誘導用ブロックの改善等を進める泉区総合庁舎
横浜市は相鉄いずみ野線「いずみ中央駅」と市営地下鉄ブルーライン「立場駅」周辺地区の「バリアフリー基本構想」をこのほど、策定した。公共交通機関や建築物、公共施設等のバリアフリー化を推進するもので、２０１８年春までに、勾配がある歩道の改善や誘導ブロック設置などの整備を進めていく。
市は２００６年12月のバリアフリー法施行を受け、高齢者や障害者、妊婦、けが人等の移動や施設利用の利便性、安全性の向上を目指した、暮らしやすいまちづくりに向けたバリアフリー施策を推進している。
同構想の策定はこれまで関内、鶴見、横浜、新横浜、三ツ境、戸塚、上大岡・港南中央、星川、本郷台、大口・子安、二俣川と都筑区タウンセンター内にある各駅周辺地区で行われ、概ね策定から５年後を目標に事業を進めている。いずみ中央・立場両駅周辺は市内13地区目の策定となる。
両駅周辺のバリアフリー化にともない、学識経験者や高齢者・障害者、事業者・行政機関などによる地区部会を設置し、２０１１年夏から「まちあるき点検」やアンケートによる「市民情報募集」を実施。市民や利用者の意見等が同構想に反映されたという。
これらをもとに、泉区総合庁舎、いずみ中央地域ケアプラザ、立場地区センターなどの公共施設や福祉施設、複数の商業施設、金融機関が集まっていることから両地区が対象地区となり、概ね徒歩圏内と考えられる半径５００ｍを重点整備地区に設定した。
主な事業は、公共交通特定事業として、いずみ中央駅に車いすが通れる改札口や内方線付ブロックの設置、同駅前広場に障害者用停車スペースの確保や案内サインの設置、立場駅の階段への視覚的に容易な識別の整備など。
道路特定事業として、長後街道の歩道面勾配を平坦にするための改善、視覚障害者誘導用ブロック設置、バス待機場所の明確化、排水溝蓋の改善、わかりやすい案内板の設置など。
建築物特定事業として、横浜銀行和泉支店、横浜信用金庫和泉支店、イトーヨーカドー立場店への視覚障害者誘導用ブロック設置や泉区総合庁舎で自転車等の駐輪に対するマナー啓発等の対策実施など。
交通安全特定事業として、自転車横断帯の廃止や横断歩道設置位置の検討など。
同構想に加え、道路や路外駐車場、都市公園、信号機などを含めた、地区全体の重点的、一体的なバリアフリー化を目指していく。
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