諮問した下村区長（右）と北原会長（左）
地域住民と区が協働し、身近な課題に取り組む泉区地域協議会は５月16日、今年度初の定例会を泉区役所で開催した。ここで、下村直泉区長が市都市計画マスタープラン泉区プランの改定に向け、基本的な考え方などについての諮問を同会に行った。
同プランは市の都市計画に関する長期的な基本的方針で、都市づくりの基本理念や目標等を掲げることにより、都市計画を定める際の指針となるもの。プランを市民と共有することで、まちづくりにより多くの人が参画する機会拡大等も市は狙いとしている。
同プランのうち、２０００年に策定した市域全体に関する全体構想は、少子高齢化や環境問題の深刻化などの状況変化により、市が今年３月に改定した。
一方、地域別の区プランは各区で順次改定に向けた取組みを進める。泉区の現行プランは05年２月に策定したもの。市プランと整合を図りながら、今年度から改定作業を進めることを区は決めた。
下村区長の諮問を受けた同会は答申に向けた検討委員会を設置。委員間での意見交換や議論等を重ね、９月に中間とりまとめを行う予定だ。２年計画のため、答申は来年度になる。
今年で５年目
同会は２００９年、区内12連合の地区経営委員会から各２人を選出し、24人体制で始まった区長の私的諮問機関（２年任期）。今年度が５年目で、諮問の審議・答申のほか、区役所事業の評価・提言、地域課題の解決に向けた情報交換を行っている。区政に地域の意見を反映させ、地域が区政運営に参画していく「新しい地域自治のしくみ」である同会の取組みは、市内外から注目されている。
今回の定例会では下村区長から委員委嘱が行われ、北原勉氏の会長就任、長谷川幹夫、黒澤彦章、渡邊明の３氏の副会長就任（いずれも再選）が決まった。
下村区長は「地域協議会は他の区にない生活に直結した取り組み。地区経営委員会と両輪になって地域自治を進めてほしい」と話し、委員に感謝の意を表した。
北原会長は「いろいろ議論し、泉区の改善や活性化に向け、努めていきたい」とあいさつした。
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