横浜市 産後の育児不安を軽減へ 助産院が母子サポート
泉区の豊倉助産院
横浜市は国に先駆け、「産後母子ケアモデル事業」を10月から開始した。緑園の豊倉助産院など市内８カ所の助産院で産後４カ月までの母子をサポートするもので、産後の育児不安の軽減を目指す。
同事業は出産直後の母親に家庭的な環境の助産院で安心してサービスを受けてもらうことで、赤ちゃんとの生活に慣れ、育児不安の解消や児童虐待等の未然防止につなげるもの。助産師が母親の健康管理のアドバイス、赤ちゃんの発育・発達に関する指導などきめ細やかな支援を行う。
産後母子ショートステイやデイケアを最大７日間利用でき、例えば２泊３日利用したら日を変えて残りを利用するなど、自由な組み合わせができる。
サービス利用時間が長く設定されており、デイケアは最長８時間１日２食で２０００円、ショートステイは１泊２日１日３食で６０００円。市民税非課税世帯の利用者は減免制度がある。利用対象者は生後４カ月未満の子を持つ母親で、横浜市民であること、家族などから産後の援助が受けられない、育児不安等が強く支援を必要とする、母子共に医療行為が必要ない、の４点すべてに当てはまることが条件。
利用希望者は、各区こども家庭支援課へ問い合わせる。育児不安の度合いや家族の援助など、個人によって状況は異なるため、保健師が直接ヒアリングを行った上で判断し、利用可能な場合は市が各助産院の空き状況を見て受け入れ先を決定する。
委託先の助産院は市が今年７月に公募し、10件の応募の中から、審査を通過した８件を選んだ。豊倉助産院は１９９４年に開院し、安心して出産を迎えられるよう自然分娩と母乳育児のサポートを行ってきた。１年前から産後ケアに特化した助産院を東京都赤坂で開設している。豊倉節子院長は「横浜市が事業化するということで手を挙げた。高齢出産や産後うつ、家族の協力が得られず孤立化してしまうなど、育児で悩む人の手助けができれば」と話し、利用拡大を期待する。
市こども青少年局こども家庭課の近藤政代課長は「あくまでモデル事業。来年の３月以降継続するかどうかは今後の利用状況で変わってくる。このサービスが意味のあるものになっているかどうかが重要」と話し、月１回の状況報告を加味しながら今後の対応を決めていく。
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