横浜市は６月に返還された米軍施設、深谷通信所（直径約１Km、面積約77ヘクタール）の跡地利用に関する基本計画案骨子を９月19日に明らかにし、各種スポーツができる公園や外周道路などを整備イメージとして示した。
基本計画案骨子は、泉区深谷通信所返還対策協議会や戸塚区民など、市民から寄せられた意見等を踏まえたもので、市は跡地利用全体のテーマを「緑でつながる魅力的な円形空間」としている。
樹林地や草地原っぱ、野球場やサッカー場、各種スポーツ等ができる広場、防災施設、広域避難場所、野外ステージ、記念碑、公園型墓園のほか、自転車道やジョギングコースがある30〜50メートルと広幅員の外周道路を整備イメージとしている。合わせて環状４号や３号への連絡道路も整備する方向で検討していく。
深谷通信所の敷地内では現在、個別に米軍と契約し、野球場やゲートボール場、菜園等として利用している人・団体があるが、これら利用者にも配慮した基本計画案骨子となった。
市は今後、地元協議会等の意見を踏まえて基本計画案を今年中に検討し、市民意見募集を行ったあとに基本計画を今年度中に策定する予定だ。
地元の意見「３カ月は短い」
深谷通信所の跡地利用に向け、区内では12地区連合自治会町内会長と同施設周辺４連合の代表者による返還対策協議会が構成されている。同会メンバーで下和泉住宅自治会長の小林俊彦さんは、今回の市の考え方に施設等の配置場所などの具体案がないと話し、「市が今年度中の案作成に向け、12月までの３カ月間で協議会等の意見を聞くのでは短すぎる」と、今後のスケジュール案に対しての不安を漏らす。
小林さんは工事終了までの期間、特に来年４月１日からどうなるのかが分からないと困ると話す。施設内を生活道路として利用している人が道路を使えなくなるのは問題といい「小さい道路もあるが引き続き通れるのか。跡地利用は必要なことだが、１〜２年後がどうなるのかを知りたい」とも話している。
深谷通信所内で野球場や農園等として利用している利用者の連絡会会長代理、森勝男さんも「年内に利用計画案を検討するのは難しいのでは」と話す。
森さんは野球場や菜園等の来年３月までの暫定利用期間延長を切望するほか、整備後に小学生ら少年野球チームが使えるグラウンドの整備を望んでいる。
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