意見書を受け取る下村区長（左）と北原会長
泉区地域協議会（北原勉会長）は９月10日、下村直泉区長に定住化の促進等に向けた意見書を提出した。
下村区長は今年５月「泉区では２０１０年以降社会増減数が減少に転じている。中でも30歳代から40歳代前半の転出超過が大きいことから定住化の促進が喫緊の課題」だとして、同会に対し、今後必要な取り組みの検討を依頼。地域協議会では、その後４回の部会を開催。４つのグループに分かれて多面的に検討を重ねていた。
５つの視点で提言
提出された意見書では生活利便性、住宅、子育て、泉区らしい特性、地域活動の５つの視点を柱にした取り組みが必要と提言。それぞれの項目に対し、インフラ整備、住宅供給、保育環境整備、地産地消、地域行事などの具体例を示した。 意見書を手渡した北原会長は「区民の生活に何が求められているのかを地域と行政が一体となって常に考え、取り組んでいくことが大切」と述べた。また受け取った下村区長は「今回の意見書を踏まえ、これからも居住地として選ばれる泉区となるために取り組んでいく」と話した。
泉区地域協議会は、区政に地域の意見を反映させるとともに、地域が区政運営に参画することなど目的に２００９年にスタートした枠組み。地区ごとに選ばれた24人の委員によって構成されている。
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