横浜市28年度予算 市会報告 公明党の主張が大きく反映 公明党県本部市民活動局長公明党市会議員団副団長 げんなみ正保
小児医療費助成対象年齢拡大29年度4月開始
公明党横浜市会議員団がリードしてきた「小児医療費助成の拡充」に関して、平成29年4月より対象年齢を拡大する方向性が示されました。
本市では昨年10月に助成対象を小学1年生から小学3年生に拡大したばかりですが、29年4月の拡充に向けた関連経費が予算に盛り込まれました。
公明党横浜市会議員団は、中学3年生までの対象年齢の拡大及び所得制限の撤廃を求めています。29年4月の拡充についてはまずは小学6年生までの拡大を目指します。
横浜市における小学3年生までの助成対象者数は約24万人で、28年度予算の事業費は約91億円です。小学6年生まで拡大した場合は助成対象者数が約6万人増加し、年間事業費は約15億円増える見込みです。
29年4月からの拡充に向け、28年度はシステム改修などの準備経費として、約7千万円が予算に盛り込まれました。
平成28年度中に全中学校にて「ハマ弁」実施
公明党が平成10年から提案してきたスクールランチが、栄養バランスがとれた温もりのある中学校昼食「ハマ弁」として、28年度中に全市立中学校146校でスタートします。
ごはん・おかず・汁物の3点セットが390円で提供されます。食育の視点や個々の生徒の発達等に対応できるものになります。
夏休み前に10校程度の学校で実施し、その結果を踏まえ必要な見直しを行い、29年1月までには全ての市立中学校で開始する予定となっています。
未就学期から学齢期までの子ども子育て支援
待機児童解消に向け、必要な保育所や幼保連携型認定こども園の整備等により、2千543人の受け入れ枠を拡大します。
また、賃貸料の補助の一部拡充や、マンション内保育室整備など、保育所整備事業を進めます。
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