市会報告 誰も置去りにしない社会へ 横浜市会議員 げんなみ正保
犯罪被害者の対策を推進
公明党市議団は、犯罪被害者等基本法に基づき設置された県の窓口とは別に、横浜市独自の相談窓口の設置を訴えてきました。その結果、福祉職を配置し、関係専門機関とも連携して支援する相談窓口が２０１２年度に設置されました。現在、財政支援を含めた条例化をめざしさらなる取り組みを進めています。
再犯防止法が成立
最新の犯罪白書によると、15年に検挙された刑法犯における再犯者の割合は過去最高の48％に達しました。政府は東京五輪・パラリンピックに向け「世界一安全な国、日本」を掲げており、再犯防止策の強化が課題です。こうした中、国と地方自治体が再犯防止策を総合的・計画的に進め、必要な施策や財政支援を行う「再犯防止推進法」が昨年12月の臨時国会で成立しました。刑務所や少年院の出所者らを受入れる更生保護施設や協力雇用主への支援拡充といった公明党の主張も反映されています。
出所者の社会復帰支援
同法は、出所者の社会復帰支援強化のため、政府に「再犯防止推進計画」の策定を義務付けています。計画には、刑務所等での教育や職業訓練の充実、出所者らの仕事や住居の確保などに関する施策を定めるよう規定。５年ごとの見直しや、各自治体にも同計画に基づき地方版の計画を定める努力義務を課しています。
４人に３人が無職
同白書からも再犯者の内、成人の72・２％、保護観察処分を受けた少年少女の55・９％が無職ということも分かっています。こうした課題を踏まえ、政令市の一部でも保護司会協議会と協定を結び、少年少女の就労機会を提供する事業が始まっています。法の成立を契機に支援の充実に力を注いでいきます。
薬物依存症対策や、国と自治体、民間団体の緊密な連携協力、国民の理解を深めるため、毎年７月を「再犯防止啓発月間」とすることが決まりました。国の動向を注視し、横浜らしい取り組みを進めていきます。
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