防衛省で要望書を渡す基地対策特別委の委員
横浜市会の基地対策特別委員会（尾崎太委員長）の委員10人が４月４日、外務省と防衛省を訪れ、市内の米軍施設に関して、要望書を手渡した。
要望書では、市内にはいまだ約１５０ヘクタールの米軍施設があることに触れ、市民に負担をかけるとともに、まちづくりにも大きな制約を与えていると指摘。負担の早期解消と返還後の跡地の管理や利用についても市民に新たな負担を生じさせないようにすることを求め、市内米軍施設の返還と跡地利用に関する要望７項目、米軍による環境問題などに関する要望２項目の実現を求めた。
外務省・防衛省の担当者は「関係省庁と連携し、早期返還が実現するよう引き続き取り組んでまいりたい」と述べた。
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