神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
泉区版 公開:2017年9月21日 エリアトップへ

高齢者の消費者被害拡大 市、事業者通じカード配布

社会

公開:2017年9月21日

  • LINE
  • hatena

 「強引な訪問販売で契約させられた」など高齢者の消費者被害が広がっている。横浜市は事業者と協力し新たな取り組みに着手。消費者被害の相談先の電話番号を記した「お助けカード」を、民間事業者を通じて9月中旬から順次配布する。

ネット相談約5倍に

 横浜市消費生活総合センター(港南区)に寄せられた60歳以上の消費生活相談件数をみると、2009年度は5431件だったのに対し、16年度は8003件と約1・5倍に増加した。特に多いのが「デジタルコンテンツ」関連で、12年度に150件だった相談が、15年度は703件と約4・7倍に。スマートフォンの利用が広がる一方で、消費者被害も拡大していることが浮き彫りになった。

 市は増え続ける被害に新たな対策を模索。「外出機会が少ない」「地域との関わりが薄い」など啓発が届きにくい高齢者にも注意を促すため、昨年秋から連携できる事業者を探していた。

生協・通信業者が協力

 こうした現状を受け、市は日ごろから組合員と顔が見える関係性を築いている神奈川県生活協同組合連合会と協定を締結。また急増するデジタルコンテンツ被害に対応するため、通信事業者のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの協力も得た。

 これらの事業者を通じて9月中旬から順次配布されるのが、昨年作成した「お助けカード」だ。財布などに入れやすい名刺サイズで、市消費生活総合センターの電話番号が記載されている。市経済局の担当者は「中にはトラブル解決を騙る悪質な事業者も。『しまった』と思ったら、まずは気軽に相談してほしい」と話す。

 各生協は、食材や夕食の宅配をする時や店舗、イベントなどの機会を利用し、気になる様子の高齢者にカードを手渡していく。また協力通信事業者の市内各店舗では、スマホを新規購入した65歳以上の人にカードを配布する。年間で県生協連合会が4万枚、通信事業者が7万枚を配布していく予定だという。

泉区版のトップニュース最新6

市内品評会で最優秀賞

大矢養鶏(和泉町)

市内品評会で最優秀賞

餌にこだわり「見た目よく」

3月28日

4月から雇用率引上げ

障害者就労

4月から雇用率引上げ

市も企業啓発に注力

3月28日

災害時の資機材を敷地に

ゆめが丘グループ

災害時の資機材を敷地に

市ボラセンに協力

3月21日

46年の歴史に「ありがとう」

いずみ野小

46年の歴史に「ありがとう」

統合で4月から新たに

3月21日

避難所備蓄に不安も

災害時トイレ

避難所備蓄に不安も

携帯型、1日で尽きる恐れ

3月14日

駅前に10階建マンション

ゆめが丘

駅前に10階建マンション

相鉄不動産が26年完成へ

3月14日

地域の絆を深めよう!

泉区自治会町内会への加入は区役所へお気軽にご相談下さい

http://www.izumikuren.net/

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月28日0:00更新

  • 3月14日0:00更新

  • 3月7日0:00更新

泉区版のあっとほーむデスク一覧へ

コラム一覧へ

泉区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook