ヘルパー養成"国籍問わず" 永住外国人への門戸拡大

2010年6月 3日号

講習に励む受講生たち

　少子高齢化に伴い人材不足が叫ばれている介護現場に対し人材確保の門戸を広げようと、市内特別養護老人ホーム110施設と84法人の経営者や理事長らで結成された「社団法人横浜市福祉事業経営者会」は今月、これまで国籍を限定し行ってきた「ホームヘルパー2級養成講座」の受講対象者を県内永住外国人に拡大することを決定した。

　外国人の就労支援を行う目的で行われている同養成講座は、神奈川県の雇用対策「ふるさと雇用再生特別基金事業」から委託された取り組み。対象は日本人の配偶者や永住権などを持つ県内外国人となる。

　これまでベトナム人や中国人のみの養成講座を行ってきた同会だが、「対象国籍以外でも講座は受けられるのか」との要望が同会に多く寄せられたことや介護現場からの人材不足の声にいち早く対応するため、10月からは県内の全永住外国人を対象に受け入れていく。

　特別養護老人ホームの待機者数改善のため、平成22年度末までに年間900床の施設設置や整備を目指している横浜市にとり、介護スタッフの確保は大きな課題だ。市によると毎年換算で300人のスタッフ増が必要としておりその対応は急務となっている。講座を主催する同会の甘粕弘志事務局長は「現時点でさえぎりぎりの人員で運営している施設が多いので、将来的には日本人だけでは追いつかなくなるはず。今から新しい人材確保のための対策を講じていかなければ」と同講座の意義を話す。

　今年3月に修了したベトナム人対象講座では全員の就職が決定。今月21日、中国人対象の講座開校式に訪れた呉麗麗さんは「以前から興味があった介護を色々学んでいくことができて嬉しい」と笑顔を見せた。

　受講者は現在6人だが、同会甘粕事務局長は「将来は毎回の受講者を10人〜20人に拡充しより多くの永住外国人のヘルパーを育てていきたい」としている。

　講座受付開始は8月の予定。詳細は同会事務局【電話】045・840・5815
 

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