昨年度の区政運営方針の振り返りが５月10日、区より発表された。区は特に、待機児童対策や地域力発揮への支援事業を高評価した。
重点を置いていた待機児童解消に関しては、川上保育園の一時保育の枠を４人から８人に拡大。利用延べ人数が、一昨年度の４５１人から１０２５人に増加。地域の育児支援に貢献したと評価。
地域力発揮への支援事業では、昨年12月の「とつかお結び広場」の成功を挙げた。とつか区民活動センターが主体となったことで、多くの一般の参加があったことや団体・企業・学校間の交流により、地域連携への手ごたえを示した。同事業ではほかにも、昨年９月に北汲沢地域を「身近な地域・元気づくりモデル地区」に指定、今年３月には一般社団法人化を実現。今後は地域間で高齢者の外出支援事業を図っていく予定だという。
窓口サービスでは一昨年度より事務ミスが７件増加するなど課題は残ったが、基本目標「ともにつながる活気あるとつか」に則した区政を進められたと評価した。区は「待機児童対策は長期的な計画が必要だが、その一歩を踏み出せた。今後は節電の啓発など継続的なエコ活動にも取り組んでいく」と話した。振り返りは区ＨＰで閲覧可能。
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