県が食中毒警報を発令 区でも被害発生 イベントで注意喚起
イベントには多くの人が足を止めた
神奈川県が７月27日に食中毒警報を発令、消費者や食品などの取り扱い業者に注意喚起している。同警報は県が過去の食中毒発生時の気象条件などを解析した予測式を用い発令日を決めている。例年２〜３ヵ月が発令期間。
横浜市では今年８月１日までで３３７人の食中毒患者が出ており、同期比では過去５年で２番目に多い。戸塚区でも７月29日に鳥が丘の飲食店で食事をした31人に下痢や嘔吐などの症状が見られ、患者の便12検体中９検体からノロウィルスが検出された。同店は８月２日に営業禁止処分を受けたが、ノロウィルスに汚染されたと思われる食材を全て捨て、横浜市が従業員への衛生教育を行うなどして再発の恐れがないと判断、同４日に処分を解除した。戸塚福祉保健センターは「二次汚染を防ぐために手洗いをしっかりとするなど、営業者には細心の注意を払ってもらいたい」と話す。
また、「市民食品衛生の日」として８月１日、戸塚区食品衛生協会が戸塚駅西口第１交通広場デッキで食中毒予防キャンペーンを行った。同協会の会員らは通行人に衛生面の意識を問うクイズ式アンケートを実施し、協力した人に除菌セットなどをプレゼントした。大正小学校児童の鼓笛隊による音楽演奏も披露された。
気温や湿度の高い夏に増える食中毒だが、同センターによると、近年はノロウィルス被害が冬から春にかけて出るため、年を通じたものになっているという。
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