送迎保育 利用低迷に危機感持て デスク・レポート
▽横浜市の待機児童解消策の一つとして、４月１日に戸塚駅西口に開所した送迎保育ステーション。主要駅周辺に集中する入所希望者の分散・解消を目的に、市が１年前に始めた事業で、現在、旭区（２カ所）、都筑区、金沢区と合わせ５カ所で運営されている。戸塚区では、同ステーションから、定員に空きがある舞岡保育園、原宿保育園、俣野保育園の３つの指定保育所へ園児をバスで送迎している。入所審査中の３月２日時点で区の担当者は、「希望者は数十人いるので事業として問題はない」と話していたものの、戸塚区の現在の利用者は定員60人に対して３人。市全体でも同２９２人に対し16人に留まっている。
▽戸塚区では、施設開所のためのテナント整備費に約２２５０万円、バスの借り上げ代やガソリン代など今年度の運行費に約２４０万円の計約２４９０万円が市予算から計上されている。市全体の今年度の事業費は約１億７２００万円にも上る。利用者数の低迷が続けば明らかに問題だが、市は広報などの現行の周知以外に、利用者を増やす策を検討していない。周知のための体験乗車会は他区で一度開いたきりで、今年度の開催は未定。そもそも、利用者数の目安や目標を設けてもいない。
▽市の担当者は現状を「費用は市が補助しているので、運営に問題はない。今年度中に利用を始める人もいるはず」とし、またしても「問題はない」と言い切ったが、責任感がなさすぎるのではないか。事業費は市民の税金から充てられているのだ。横浜市の昨年10月１日時点の待機児童数は１４６３人と全国の市町村で４番目に多く、待機児童の解消は確かに必要だ。戸塚区では３月１日時点で待機児童が80人。戸塚駅１Km圏内に絞ると30人で、事業の意図も理解できる。だが、このまま結果が出なければ、市税の無駄遣いになりかねない。
▽まず、事業自体に需要があるのかどうなのか検証し直すべきではないか。そして、必要であるならば、ターゲットとする対象者に事業は周知されているのか、現行の内容で今後効果が出るのかをしっかりと考える必要がある。現状に問題意識を持つことはもちろん前提だ。需要や現状を早急に把握し、有用な事業になるようにしてもらいたい。
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