横浜市 震度測定器を刷新 揺れ感知、より正確に
「Googleマップ」を駆使した形で詳細震度情報を閲覧できる（アドレスはhttp://yokohama.jishin.net/）
横浜市は、強い地震にも耐えられる震度測定器（＝強震計）のシステムをこの程、刷新した。従来の強震計は先の東日本大震災の際、誤った震度を計測して気象庁に配信するトラブルなどを起こしており、関係者は「今回の機器切り替えで地震発生時、より正確な情報を市民に提供できるように改善した」と説明している。
従来、地震の揺れをキャッチして測定する「強震計」は各区に２カ所ずつ、市内に36カ所備えられてきた。
だが昨年３月11日に発生した東日本大震災では「揺れ自体が長く、最も大きな揺れが遅れてくる」という過去にない地震パターンを機器が認識できず、誤った震度を計測。結果的に市内では最大震度５強を記録したにも関わらず、気象庁には震度２や３と配信してしまう不具合が生じていた。
観測点も６カ所増
こうした教訓を踏まえ市では、最新の計測機能を持つ機器にすべて切り替えると共に、より詳細な情報収集のため専門家のアドバイスなどを基に、観測点も６カ所追加した。戸塚区内の観測点は、鳥が丘消防出張所（鳥が丘）、平戸小学校（平戸町）、戸塚土木事務所（戸塚町）の３カ所となった。
先の震災では全国各地の強震計が停電や通信回線不良による機能不全に陥ったことから、データのバックアップ（保存）に衛星回線を用いるなど「ネットワーク機能の強化」も図られている。
東京ガスと協定
また市内６５８カ所に「地震センサー」を設置している東京ガスと協定を結び、２００８年度から行っている「測定データの連動」についても拡充。市の計測機器と合わせ７００カ所の詳細情報を、インターネットのより見やすいフォーマットで一般にも公開している。
このシステムは11月から本格的に運用が始まっており、リアルタイムで情報を配信しているほか、過去に発生した地震についても各地点の震度を確認できる。 消防局情報技術課では、「より正確な地震データが蓄積していけば今後『わいわいマップ（防災ハザードマップ）』の精度・確度を高めていけるメリットもある」と説明。また「きめの細かい震度分布を公表する事で、日ごろの備えの重要性など防災意識を高めてもらえれば」と話している。
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