男女共同参画センター横浜 ESCOで省エネ化へ 横浜市が事業者を選定 来年夏着工
「施設の長寿命化」と「環境負荷、光熱水費の低減」を目的に、横浜市が進めるESCO(エスコ)事業(EnergyServi
ceCompany)。
横浜市はこのほど、上倉田町の男女共同参画センター横浜と吉野町市民プラザ(南区)で行う同事業の最優秀提案者を選定した。
選定を受けたのはアズビル(株)(本社/東京都千代田区、ビルディングオートメーション業)と杉山管工設備(株)(保土ケ谷区/管工事業)の2社によるグループ。
両社は2009年度に、日産スタジアム(港北区)の同事業の際にも共同で取り組んだ実績がある。
横浜市は04年度からESCO事業をスタート。これまでに20施設が運用している。戸塚区内で同事業を行うのは、戸塚センター(05年度)に続き2施設目。 男女共同参画センター横浜は1988年に竣工し、館内設備の老朽化が進んでいた。今回改修するにあたり、各機器に省エネルギー技術を導入し、大幅な光熱水費の削減を目指す。
期待される効果は、吉野町市民プラザと合わせて「省エネルギー率」が36%、「CO2排出削減率」が36・5%になり、光熱水費は現在の3153万円から、1077万円を1年間で削減できる見込みだ。
今回の事業は自己資金型で、市が負担する工事費用は約2億1490万円。工事は13年8月に始まる予定で、市は「工事中は利用者にほとんど影響がない」としている。
選定を受けたアズビル(株)は、国内で数多くのESCO事業に取り組んでいる。同社では「まずは目標の数字を達成する」としている。
※【ESCO事業】…既存施設の設備改修で、省エネ化と維持管理費の低減を図るため、民間事業者が計画・工事・管理・資金調達などの包括的なサービスを提供して省エネ化を行い、その結果得られる効果を保証する事業。「自己資金型」の事業では、省エネ改修にかかる初期投資を発注者が行い、ESCO事業者は省エネ効果を保証して光熱水費の削減を実現。発注者は報酬をESCOサービス料として事業者に支払う。
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4月18日