約4.3haの事業区域で進められた再開発事業
戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業が３月、区総合庁舎の完成をもって完了した。事業区域は戸塚町、吉田町、上倉田町の一部で総面積は約４・３ha、総事業費は約１１２０億円におよんだ。
◆
今回の事業区域を含む戸塚駅東西21・８haについて「戸塚駅前地区土地区画整理事業都市計画」が決定したのは、半世紀前の１９６２年。道幅が狭かった駅周辺道路や下水など都市基盤整備を目的とされた。
計画は整備に必要な土地を市民が少しずつ出し合う「公共減歩」に加え、いわゆる「開かずの踏切」をオーバーパス式で立体とするもの。しかし振動や騒音、排気ガスなどの問題で地元の合意形成は得られなかった。
当時の社会情勢や経済情勢などの影響もあって一旦は実現できなかった計画だが、75年ごろからは開発手法を「市街地再開発事業」に変更する検討が始まり、82年に東口地区の再開発計画が決定。90年にこの事業が完了して再開発の機運が高まり、97年に西口再開発の事業計画が決まった。
周辺交通状況に配慮
西口再開発事業の特色の１つは、交通広場を２カ所設けた交通処理計画。バスは乗車場を第１交通広場、降車場を駅利用者の利便性を考慮して駅前道路に設けたほか、タクシーは第１・２、一般車は第２の利用とするなど分散させ、周辺道路の交通集中を避けるよう工夫された。
また、工事は２段階に分けられ、共同ビル「トツカーナ」や戸塚パルソ、第１交通広場などの完成後、区役所や区民文化センターといった公益施設の整備が進められた。また、第１段階工事の期間中は権利者の営業継続の場として、新庁舎の建設場所に仮設店舗６棟が建てられた。
人呼び込む街づくりを
97年の工事着手から16年間をかけて事業完了を迎えたことに市都市整備局の秋葉和彦さんは、「市南西部の拠点として、さまざまな世代の人が集い憩う場所となり、活気あふれる街に発展してくことを祈念します」。
また、地元の戸塚旭町通商店会の湯川仁会長は、「半世紀かかって新しい街が誕生したのは喜ばしい。区役所の利用者が、周辺の商店を回遊してもらえるようになれば」と期待を込めた。一方、「利便性は向上したが、これに甘えず、商業施設や商店会一体となって人を呼び込める街を作っていかなければ」と気を引き締めていた。
アンダーパスは来年度
現在工事が進むＪＲのアンダーパスなどの戸塚駅前地区中央土地区画整理事業は、14年度の完成予定。また、48年間の業務を終えた戸塚小隣の旧庁舎は、13年度から14年度にかけて解体される予定。跡地については現在、横浜市が売却の方向性で検討している。戸塚区区政推進課によれば、売却が決定した場合は14年度中に市が公募を行う方針だという。
|
|
＜PR＞
戸塚区・泉区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
