緊急車両 災害時の燃料対策に 市が自家用給油所設置
新たに導入された燃料補給車
横浜市消防局は大規模災害に備えた燃料供給体制を確立するため、市内５カ所に自家用給油取扱所を整備し、５月15日から運用を開始した。
市内の消防施設のうち、敷地面積や津波の被害を受けにくいなどの理由で選定されたのは、西消防署、港南台消防出張所、日吉消防出張所、青葉消防署、消防訓練センター（戸塚区）の５カ所。市内全域の各消防施設から半径10Km圏内に配置されるよう、分散した。
震災時の経験踏まえ
市内では２０１１年の東日本大震災で、消防車両や土木事務所車両などの緊急車両に燃料不足が発生。今回の整備はそれを受けたものだ。総事業費は３億４８００万円に上る。
市は災害時も優先的に緊急車両への燃料が補給されるよう、神奈川県石油業協同組合と協定を結んでいる。しかし、震度５弱以上の地震が発生すると石油コンビナートが稼働を停止し、燃料の流通が止まる恐れがあるため、その間の燃料を独自に確保しておく必要がある。
自家用給油所に備蓄される燃料は軽油とガソリン合わせて25万リットルで、緊急車両が１週間走行できる量だ。今回、軽油を運ぶ燃料補給車３台とガソリンを運ぶ燃料輸送車１台も初めて導入した。
給油所は通常、燃料を一定量保ち消防車両へ給油をし、非常時は各給油所で消防団車両や緊急援助隊車両などへの給油も行っていく。自家用発電設備も備えられており、停電時の給油も可能になった。
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