横浜市では利用者の減少や施設の老朽化に伴い、市が保有するプールと野外活動施設の見直しを進めている。利用促進や経営改善などを行い、改善が見込めなければ来年度末までに廃止や集約など、対応を決定する。戸塚区内では大坂下公園プール（戸塚町）が対象。
市総務局は昨年８月に「プール及び野外活動施設等の見直しに係る基本的な考え方」を公表。対象となっている施設は市が保有するプール41カ所と野外活動施設８カ所。野外活動施設の赤城林間学園（群馬県）のキャンプ場は利用者が特に少ないという理由から、すでに今年３月に廃止の意向を示し、来年度末をもって閉鎖となる。
市が保有しているプールは、公共の福祉の促進、臨海部埋め立てに伴う代替施設、また人口急増期に不足していた学校プールの補完的な役割を持つ施設として設置された。しかし、１９８４年には学校プールが１００％整備され、近年では少子高齢化やライフスタイルの変化、民間プールへの移行などから利用者が減少しているという。
大坂下公園プールを含む公園プール（屋外）28カ所に関しては、利用者数の減少が顕著で、ピーク時の１９９５年と比べ、２０１０年は54・９％まで減少している。しかし、大坂下公園プールの過去９年間の利用者数の推移＝図＝をみると、減少し続けているとはいえず、気温に左右される傾向がみられる。同プールの指定管理者（（株）丸誠）も「気温が低かった一昨年に比べ、昨年は暑かったためか、利用者も増えたようだ」と話す。
現在、市では広報などを利用し、市民に向けた利用促進活動を行っている。また、コスト面の問題もあるため、「（存続した場合でも）利用料金を見直す必要があるかもしれない」と市総務局は話している。
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