みどり税 ５年間延長へ 総額130億円見込む
横浜市内の緑地保全などに役立てられている「横浜みどり税」が４月から５年間、延長されることが12月議会の承認を経て決まった。課税額は市民税の均等割に上乗せされる形でこれまで同様に年間、個人が９００円、法人は均等割額の９％相当。一方、市民の半数がみどり税を認知していないという調査結果もあり、横浜市会は、より一層の周知徹底を市に求めている。
みどり税は、市域の緑地減少に歯止めをかけようと５年間の時限措置として市が09年度に導入したもの。税収は、市の緑化保全施策「横浜みどりアップ計画」（09年度〜５カ年）の財源の一部に充てられてきた。同計画の事業費５２２億円のうち、みどり税は96億円。
みどり税を活用して取得した樹林地は４年間で50・７ｈａにのぼる。その他にも、４年間で「市民の森」などの５７２ｈａの管理や街路樹延べ約５万本のせん定などに活用されてきた。
認知度低さ課題
今年３月の課税期間終了を前に市は、今後も緑地保全の安定的財源を確保するため、12月議会にみどり税延長の条例改正案を提出、可決された。ただし引き続き市民に負担を強いることから、市会では市に対し周知徹底と効果実感の工夫などを図るよう条件を付けた。
実際、12年８月に市民および樹林地・農地の所有者計１万１３３２人を対象に実施された意識調査（回収率36・９％）では、約５割がみどりアップ計画およびみどり税について「初めて知った」と回答しており、その認知度の低さが課題だった。市税制課では環境創造局と協力して「広報紙や納税通知書などをはじめ、市のイベントなどに出向き広報に努めたい」と話す。
また、これまで実施していた赤字法人に対する免税措置が廃止されることも決まった。これは、リーマンショック後の例外的な措置であり、緑の保全・創造による受益は、個人・法人に広くおよぶとの理由からだ。これにより、５年度分の税収約１０５億円（法人の納付年度ずれにより実際は約99億円見込）に対し、14年度からの５年度分は25億円増の約１３０億円と見積る。
市は、14年度から５年間の緑化保全施策として「これからの緑の取組」（案）を公表しており、税収は、同取組の財源の一部として活用される。
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