意見広告 30年後の子どもたちのため、財政に責任を！ 横浜市会議員 鈴木太郎
平成26年度予算案を可決
横浜市会では去る３月25日に平成26年度横浜市予算案を議決しました。一般会計は前年度比１・４％増の約１兆４千億円となりました。この中には戸塚区に関連する事業として、戸塚駅の東西を結ぶアンダーパス工事完了に向けた整備費、舞岡方面の公園および霊園の設計費、深谷方面ケアプラザの設計費、旧戸塚駅行政サービスコーナー跡地を活用した女性起業家支援、東戸塚駅の混雑緩和に向けた調査費、名瀬ホームの跡地検討費などが盛り込まれています。
時代に応じて必要な施策に予算を投入することが大切なのは言うまでもありません。一方で横浜市の生産年齢人口はすでに減少傾向であり、もともと個人市民税の依存率の高い横浜市では、将来にわたる財政の持続可能性にも注意を払わなければなりません。
持続可能な財政運営のために
よこはま自民党は平成23年の横浜市会議員選挙に際し「責任と約束。」という公約集を公表しました。その中では８本の条例制定を目指しており、私はその中のひとつ財政健全化プロジェクトチーム（ＰТ）の座長を務めています。この３年間、政策シンクタンク、地方債アナリスト、大学教授など様々な有識者と意見交換を重ねてきましたが、ようやく条例案がまとまってきました。ＰТでは、持続可能な財政運営には、予算案を編成する市長とそれを議決する市会がともに責任を担って財政運営にあたることを条例で規定する財政責任条例という考え方で進めています。この条例では、財政運営を担う市長が中期的な財政目標を立てること、目標達成時の財政健全化判断比率の推計値を公表すること、そして、その目標達成に向けた取り組みを明らかにすることを求めています。どんどんお金を使っていては将来の財政運営が破たんする恐れがあります。一方で財政を締め付けるばかりでは十分な行政サービスを展開できません。大切なことは将来を見込んで計画的に財政を運営していくことであり、また、その状況が議会を通じて市民に見えるように情報を共有していくことです。
私たちよこはま自民党は30年後の子どもたちのためにも持続可能な財政運営を実現する仕組みを創っておきたいと願っています。
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