市政報告 臨時給付金の専用ダイヤル開設 横浜市会議員 中島光徳
４月から８％に引き上げられた消費税。消費税には所得が低いほど影響が大きくなる「逆進性」があるため、公明党では、負担を軽減する施策として「臨時福祉給付金」、さらに子育て世帯に対する支援策が必要だと一貫して主張、これを受けて「子育て世帯臨時特例給付金」は実現しました。横浜市でも合計約１１２億円が予算に計上されました。支給対象者は合わせて約84万人と推計されています。申請の受付は７月中旬から、支給開始は８月以降の予定です。
給付金についての案内は今後『広報よこはま』などに掲載され、対象と思われる方に案内が送付される予定ですが、概要をご紹介いたします。
支給金額と支給対象者
「臨時福祉給付金」は、平成26年１月1日時点で住民基本台帳に登録しており、26年度市民税（均等割）が課税されていない人１人につき１万円が支給されます。基礎年金受給者等には５０００円が加算されます。市町村民税（均等割）が課税されている方の扶養家族等は対象外です。
「子育て世帯臨時特例給付金」は、26年１月分の児童手当（特例給付を含む）を受給しており、前年の所得が児童手当の所得制限額に満たない世帯の児童１人につき１万円が支給されます。
重複して受給はできず、両方とも対象となる場合は臨時福祉給付金のみ支給されます。生活保護等の受給者は別途支援策があるため、ともに対象外です。
疑問に答えるコールセンター
横浜市では両給付金に関する疑問に対応する、専用のコールセンターを５月８日に設置しました。フリーダイヤルで、外国語（英語・中国語・韓国語）にも対応。設置期間は27年２月28日までです。番号は【フリーダイヤル】０１２０・４００・５７５（午前９時〜午後６時、休日・年末年始も実施）。携帯電話等からも通話可能です。
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