住民税、６月から増税に 年1,000円 震災対策に充当
２０１４年度から10年間、個人の住民税が年間１０００円増税される。地方税法の臨時特例法の施行に伴うもので６月徴収分から対象。内訳は市民税と県民税が５００円ずつとなり、横浜市では約９億円の増収を見込む。使途は、区庁舎や保育所、市立学校の耐震化事業などに使われた市債の償還財源に充てられる。
個人住民税の増税は、緊急防災や減災事業などの財源確保が目的。横浜市は、国の法律施行に応じて12年９月の市会で市税条例の一部改正を可決、個人市民税の増税を決めた。
今回増税されるのは、市民税と県民税の均等割部分。現在、市民税の均等割額は年３９００円で、５００円引き上げられ４４００円に。同様に県民税は年１３００円が１８００円。結果、横浜市民は、均等割額が年間で６２００円となる。
９億円の増収
今年度の納付は６月開始のため、「住民税（県民税＋市民税）」の徴収事務を担う横浜市では、増税について納税通知書にチラシを同封、広報紙やホームページなどで周知を行っている。
市税制課では、今回の市民税引き上げにより年約９億円の増収を見込む。また退職所得に係る10％税額控除廃止（13年１月１日以降）による増収分（年約３億円）も、国の税制措置により10年間、震災対策の財源とすることになったため、年12億、10年間で約１２０億円の震災対策財源を確保できることになった。
県税制企画課では、均等割増税で年約22億円、また退職所得10％税額控除廃止で約６億円を見込み、市同様に震災対策財源として県全体で年約28億円の税収確保を試算する。
市債償還財源に
横浜市では、以前から震災対策事業を進めており、すでに区庁舎や保育所、市立学校をはじめ児童福祉施設や障害者施設、歩道橋などの耐震化、津波警報伝達システム整備事業などを実施。増税などで確保する約１２０億円は、これら震災対策事業（２０１２〜15年度・９２６億円）に充てる市債（７６４億円）の償還財源の一部となる。県は今回確保する震災対策財源の主な使途について、単年度ごとに決定。今年度は、災害救助用の備蓄物資整備、警察署や学校の耐震化、地震被害想定事業など25億円規模の事業に充てる。
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