西部水再生センター（戸塚区東俣野町）の下水道施設上部のスペースに太陽光パネルを設置し、馬淵・協電特定事業共同企業体が発電・売電を行う事業が始動した。11月５日に試運転が行われ、発電を開始した。
同事業の目的は【1】地球温暖化対策・エネルギー施策への貢献【2】災害時の停電時における応急対策事務等の電源として活用【3】下水道資産の有効活用・固定価格買取制度（ＦＩＴ）の活用による経営改善――。
【1】では、太陽の光という消耗しない自然エネルギーを使い、二酸化炭素の発生しない発電方法を取り入れることで、地球温暖化対策とする。年間発電見込量は約１１５万ｋＷｈで、一般家庭約３２０万世帯分の年間消費電力に相当する。
【2】では、発災時に同施設の非常用電源として利用することで災害下での応急対策事務をより円滑に行う。
【3】では、下水道施設が抱える課題を解決しながら、民間企業と市が収入を得て、経営に利益をもたらすとしている。
水再生センターでは下水をフィルターに通しながら処理するため、臭気・機械音が発生すると同時に、フィルターの設置のために広い面積の占有を必要とする。両課題の解決策として、施設上部に中空の屋根を設け、上部スペースを利用する方法が検討され、昨年、神奈川水再生センターの屋上部に太陽光パネルの設置・運用が行われた。
第２弾となる今回はパネル数が４１８２枚と太陽光発電事業としては市内最大規模を誇る。太陽光パネルの設置・管理は、民間企業が投資して行うため、市の支出は無い。企業は得た収入の一部を売電納付金として、年額約３５１万円を市に20年間納付する。ＦＩＴは、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、２０１２年７月から太陽光などのエネルギーで発電された電気を国が買い取る制度。同制度を活用し、共同事業者となった馬淵・協電特定事業共同企業体は、収入を得る。
同月10日には、竣工式が行われ、冒頭のあいさつでは横浜市環境創造局長が「官民が力を合わせた環境対策事業として大いに意義がある」と話し、「横浜市のエネルギー政策をけん引してほしい」とした。
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