発電機を作動させるスタッフ
横浜市が進める、大規模震災時の帰宅困難者対策の一環で、徒歩帰宅者支援拠点の運営スタッフとして「とつか災害ネット」が市内で初めて登録した。10月７日には、運営スタッフのみの現地での訓練を行った。
大規模震災時、交通網の麻痺などにより発生すると想定される「徒歩帰宅者」。自宅に子どもがいるなどの理由で、徒歩で帰らざるをえない帰宅困難者への対策は避けられず、帰路での支援が必要とされる。そのため市は、帰宅ルートになりやすいと考えられる、幹線道路沿いの８区12か所に「徒歩帰宅者支援拠点」を設置する予定だ。震災時には市職員が各拠点に向かうことが難しいことから、拠点の運営スタッフを募っている。
市が協力を依頼
市は拠点近くの事業所やボランティア団体などに、協力を依頼している。市に登録することで「スタッフ協力証明書」が発行され、運営スタッフとして認められる。運営スタッフは【1】夜間から早朝を除く時間帯に、市内１か所以上で震度５強以上が観測された【2】テレビ・ラジオなどの情報から横浜駅に乗り入れる鉄道機関全線が運休し、再開のめどが立たない――場合に集合する。戸塚区で災害ボランティアセンターを運営する団体「とつか災害救援活動ネットワーク（とつか災害ネット）」は市の声に応え、初の登録団体となった。
開設の実地訓練も
開設時、拠点が主に行うのは情報提供だ。ラジオやテレビを設置するほか、市・区本部とＰＨＳで連絡をとり情報を掲示する。地図やレインコート（雨天時）も必要に応じて配布する。用具は、平常時は指定された備蓄庫で保管する。
区内で拠点に指定されている宝蔵院蓮ぎょう寺では10月７日、「とつか災害ネット」が初の自主訓練を実施した。訓練では、備蓄品の開封作業などから始め、リヤカーでの備蓄庫から拠点への運搬や、発電機の起動、情報を掲示するためのホワイトボードの設置などを実施した。訓練に参加した大坪映子さんは「戸塚駅は市内２番目の乗降者数をほこる駅。多くの帰宅困難者の利用が予想されるのでスムーズな運営を目指したい」と話した。
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