がん治療や全身麻酔が必要な手術を受けた後に発症しやすい合併症予防に有効な「口腔ケア」を推進するため、横浜市立大学と横浜市歯科医師会、横浜市はこのほど連携協定を結んだ。３者が連携することで市民の関心を高め、手術を行う病院と地域のかかりつけ歯科医院の情報共有を円滑にする狙いがある。
手術後の合併症予防や早期回復が期待される口腔ケア。だが「年間約１万４千件ある市内の全身麻酔手術では、医師の認識の遅れもあり半数で口腔ケアが行われていないのが実態」と同大学院医学研究科の來生知（きおいみとむ）准教授は指摘する。周知の徹底や、病院と歯科医院の効果的な連携が課題だった。
今回の協定はこうした現状を克服しようと結ばれたもので、最新知見を提供できる同大と、地域の歯科医院とのパイプを持つ同会、市民へ啓発ができる市が連携することで医療体制を整える。あわせて市内医療機関に働きかけ、個別で取り組んでいたために生じた地域差や、医師ごとの認識の差を埋める狙いもある。
具体的には、患者の病状や治療方針を統一の計画書に記載し、円滑な情報共有を目指す「地域連携パス」のしくみを整備。さらに、医療従事者や市民を対象とした研修や講演会も実施し、理解を促す予定だ。同会の杉山紀子会長は「患者本人で管理できるような指導にも重点を置く。健康促進につなげたい」と話す。
この体制では手術決定後に病院が歯科医院に依頼し、ケアや治療を実施。手術後もフォローを継続する。「手術前の口腔チェックが大前提。次に感染源を手術前になくすことや、手術に影響を及ぼさない処置につなぐことが重要」と來生准教授。例えば口から肺に通したチューブに付着するだ液中の細菌から、肺炎になる恐れがある全身麻酔を伴う手術では、事前のケアで発症リスクを予防できる。
日本歯科医学会のデータでは、口腔ケアを行った患者の肺炎死亡率は９ポイント低い。「重篤になり、ＩＣＵに入れば一日60万円」。早期回復のほか、薬の投与量や入院費の削減につながる。また、「市内には歯科を持たない病院が75％。歯科医師数が限られる中、地域の歯科医との連携は負担減になる」と期待を寄せている。
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