民生委員の魅力を語る大副さん
今年は民生委員制度が生まれて１００周年を迎える。あす５月12日（金）の「民生委員・児童委員の日」にあわせ、戸塚区民生委員児童委員協議会副会長の大副（おおぞえ）祥一さん（75）に、戸塚区における現状と課題について話を聞いた。
制度誕生100周年
民生委員は、地域住民が担う非常勤の地方公務員。報酬はないが、横浜市では活動費として年額約６万円が支給される。
主な活動内容は、高齢者や障害者など、地域に住む様々な人を見守り、「相談相手」となること。相談内容に応じて必要な支援が受けられるよう、行政などの専門機関を紹介する「つなぎ役」でもある。また、児童や妊産婦の生活や状況を把握し、援助や支援をする「児童委員」も兼ねている。
現在、全国には約23万人の民生委員・児童委員がいる。政令市では「２２０〜４４０世帯ごとに１人の民生委員を配置」という基準があり、横浜市では約４５００人、戸塚区では３１０人が活動を行っている。
20人の欠員
ひとり暮らしや、要介護・要支援の高齢者が増加している現在、民生委員の役割はますます重要となっている。そんな中、全国的に課題となっているのが「担い手不足」だ。
民生委員の改選は３年に一度。自治会町内会の代表など地域で福祉に携わる人からなる「地区推薦準備会」が、候補者を市に推薦し決定する。しかし近年は住民が地域活動に消極的になっていることから、推薦しにくい状況だという。
戸塚区も３３０人の定員に対し、現在３１０人と20人欠員している（昨年12月末現在）。そこで同協議会は、昨年12月の改選にあわせ、欠員のある地域で、初めて本格的な公募を行った。戸塚区も、協議会の依頼を受け、勧誘のためのチラシづくりや、地域での説明などの協力を行っている。しかしなかなか進展しないのが現状だ。
大副さんによると、月に１度の会議への出席以外は、基本的には自由に活動することができるという。「定職がある人でも活動は可能であることを知らせていきたい」と訴える。
身近な相談相手に
大副さんは民生委員になり10年目。担当する東戸塚地区は、28人の民生委員に対し世帯数は約１万２０００で、一人当たり４００〜５００人を管轄しているという。訪問するのはこのうち、主に75歳以上の１人暮らしや高齢者夫婦などの家庭が中心。夏は熱中症や食中毒、冬はインフルエンザへの注意を呼び掛けつつ、健康状態などの様子を見る。「高齢者が増え、負担も大きくなったように感じる」と語るが、一方でやりがいも大きいという。「街を歩き、人と接するのは良い認知症予防。役に立って喜ばれることは魅力」と話す。
民生委員の募集は、随時行っている。問い合わせは戸塚区福祉保健課【電話】０４５・８６６・８４１８へ。
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