県政報告㉜ 病院・福祉施設等の耐震化を急げ 神奈川県議会議員 北井宏昭
東北の震災から丸６年。そこで、年度末議会の予算委員会で病院・福祉施設等の耐震化補助事業についての質疑をしました。
大地震が危惧される本県も、多くの県民が利用する大規模建築物の耐震化促進は、喫緊の重要課題。
県は、耐震診断が義務付けられた大規模建築物の内、病院や福祉施設などに用途を絞り込み、平成26年度に補助制度を創設。耐震化を促進するとしています。
ちなみに県内の公共施設で、地震災害時に避難所や災害対策本部などで機能する建物に関して、耐震化は95・4％。全国平均の90・9％を上回っています。
民間は耐震化に遅れ
一方、民間建築物で「大規模建築物耐震化支援事業費」の補助対象は、【1】病院・福祉施設等の避難弱者が利用する建築物＝30棟、【2】避難生活者を受け入れるホテル・旅館等＝18棟。その内、【1】26棟と、【2】８棟の合わせて34棟が、いまだに耐震改修に着手されていません。あれから６年を経ても、対象の約７割が未着手です。
民間建築物については、県行政に第一義的な責任は無いとしても、これらの建物は、災害時の避難弱者や避難生活者を受け入れる施設です。早急に耐震化を促し、安全・安心を確保することは、県の役目です。
民間避難施設の確保
しかし、年々この事業の予算は減額され続け、次年度は１千６百万円程度。この予算計上で、どれだけの本気度なのか疑問である、と訴えました。
耐震診断の結果、補強が必要となっても、民間施設では、建物所有者に多額の費用負担が発生。補助制度があっても、なかなか実行されないのが現実。県として今後、避難施設になりうる民間大規模建築物の耐震化について、より効果的な事業推進を求めました。
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