犯罪被害者支援の充実に向け条例化を推進！ 市政報告 区内在住の被害者の方が国の救済措置適用に！ 横浜市会議員 中島みつのり
ひったくりに遭った際に 大けがをし、治療関係費を 自己負担していた区内在住の方が、国の救済措置を受けることができた件をご報告いたします。
２０１４年９月の昼過ぎ、この方が自宅近くを歩いているとき、後ろから近付いてきたバイクに乗った男がバッグをつかみ取っていきました。その衝撃で道路の真ん中に飛ばされ転倒、左の鎖骨を粉砕骨折してしまいました。治療として骨をプレートとボルトで固定し、１年後にそれを取り除くという、２度にわたる大手術となりました。
犯人が捕まらないなか、補償制度について関係機関に尋ねたところ、「ひき逃げ事故」などの被害者を救済する「政府保障事業」を紹介されたそうですが、「今回は事故ではなく、事件なので適用されない可能性が高い」と説明されたそうです。
昨年５月、地域の方を通し、地元の市会議員である私にご相談に来られました。お話を伺い、被害にあった精神的ショックに加え、盗難や怪我による経済的な負担にも苦しんでいました。この様なことは、突如として誰にでも、起こりうる事です。
早速、公明党市議団の推進で設置された「市犯罪被害者相談室」と連携をとり、窓口に行くようお勧め致しました。その後、相談員のきめ細かなサポートを受けながら、政府保障事業の書類請求を提出したところ、昨年末、交通費などを含む治療関係費や休業損害が戻ってきました。
被害者からは、「いろんな所に相談したが、諦めるしかないと思っていた。無事に医療費などの補償を受けることができ、本当にありがたい」と話され、「ひったくりに遭って、けがをした人は大勢いるはず。被害者が泣き寝入りすることがないようにしてほしい」と訴えています。
私は今後も犯罪被害者に寄り添った対応が徹底されるよう、犯罪被害者等基本条例の制定に向け取り組んで行きます。
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