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最新号:2012年2月 2日号
2010年8月19日号
来年5月末までの設置が義務付けられた「住宅用火災警報器」の設置確認や普及啓発のための戸別訪問が7月下旬から始まった。栄消防署職員と栄消防団員が12月末までに区内の全戸建て住宅約2万2000戸を訪問し、設置していない住宅には設置を、設置済み場合には点検を呼びかける。
最新の市民意識調査によると、昨年7月時点での警報器設置率は49・4%。そのうち、マンションなどの共同住宅(持ち家)が73・1%だったのに対し、戸建て(持ち家)は32・2%と低かった。市は戸建て住宅への普及促進のため戸別訪問を決め、現在各区で取り組んでいる。
警報器を共同購入した地域などもあるが、一般的にはホームセンターなどで購入し、各自で取り付けなければならない。既に職員や団員が訪問した先では「どこで購入すれば良いのか」などの質問や、「購入したものの設置の仕方が分からない」などの相談があったと言い、啓発チラシを手に丁寧に説明にも応じている。