いのちの電話 つながりにくさ続く 相談員の確保が課題
横浜いのちの電話には１日約60件の相談が寄せられる
民間ボランティア団体が運営する自殺予防のための電話相談「いのちの電話」がつながりにくくなっている。無料相談の日に通話できたのは、かかってきた全件数の約４％。保土ケ谷区に拠点を置く「横浜いのちの電話」でも同程度につながりにくい状態だという。
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全国52カ所にある「いのちの電話」は毎月10日、自殺防止のためにフリーダイヤルの電話相談を実施している。２０１１年度の実施報告書によると、のべ87万７９９６件の電話がかかってきたが、つながったのは３万７１３０件（約４％）。毎月実施になった08年度と比べると、かかってきた電話は約５倍に増えたのに対し、つながった件数は５５６１件減った。
「横浜いのちの電話」事務局長の永野肇さんは、「フリーダイヤル相談の日だけでなく、通常の日でも同様に電話がかかりにくい」と話す。横浜いのちの電話は常時２〜３人が24時間体制で対応している。現在、登録されているボランティア相談員は２４５人で、03年度から32人減った。
その一方、昨年度の相談件数は２万２０５１件で、過去10年を見ると、ほぼ横ばい状況。見方を変えると、現在の体制で対応できる限界値とも考えられており、つながりやすくするためには、相談員の確保が不可欠だ。横浜いのちの電話では毎年、相談員を募集しているが、40人の定員はなかなか埋まらないという。
研修１年 負担10万超
相談員になるためには１年間の研修のほか、合宿などへの参加が必要となる。費用は基本自己負担で、最大10万７千円。さらに適性審査があるため、最終的に相談員に認定される人数は、応募時の半数になる場合もある。相談員の高齢化も進み、新しく入る人より、辞める人の方が多いのが現状だ。
こうした現状を受けて総務省は先月、「自殺防止に重要な役割を果たしており、支援が必要」とし、内閣府や厚生労働省に改善を勧告した。現在、横浜いのちの電話は市民からの寄付金や県・市の補助金で運営。市は施設を無料提供して支援する。永野さんは「資金面はもちろんだが、募集の告知をするなど相談員を増やすような支援にも力を入れてほしい」と広報面のバックアップに期待している。
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