参院選候補予定者 「経済」「96条」で見解二分 本紙が独自アンケート　「復興順調」はゼロ

　７月21日投開票の予定で日程調整が進む参議院選挙。タウンニュース社は６月10日時点で、神奈川選挙区（定数４）から立候補の意向を示している11人に独自アンケートを行った。

　調査は６月11日から17日にかけて実施し、11人全員から回答を得た。質問は「経済」「憲法96条改正」「教育」などの賛否を問う「○×式」10問と、「最重点政策」「神奈川県の課題とその解決策」などを述べてもらう「記述式」５問。

　「○×式」の設問では、「アベノミクスで雇用や所得が増えると思うか」の問いに自民・公明など４人の候補予定者が「増える」としたものの、民主・共産・みどりの風など５人が「増えない」、みんな・日本維新が「どちらともいえない」と答えた。「憲法96条の改正」についても賛成５人・反対６人で賛否が割れた。

　一方で来年４月の「消費増税」に賛成は１人のみ。「東日本大震災の復興について」は９人が「順調ではない」（２人はどちらともいえない）という認識を示した。

各氏の重点政策

　各予定者が記述式で答えた最重点政策は次の通り。

　民主党の現職、牧山弘恵氏（48）は子育てや国民の健康と福祉など、命を守るための諸施策を掲げる。

　自由民主党の新人で歯科医の島村大氏（52）は予防医療を盛り込んだ国民皆保険制度の作り直しを訴える。

　公明党の新人で弁護士の佐々木さやか氏（32）は、基本法による防災・減災の推進などをめざす。

　みんなの党の新人で前神奈川県知事の松沢成文氏（55）は、受動喫煙防止法の制定を掲げる。

　日本共産党の元職、畑野君枝氏（56）は消費増税の中止や雇用の拡大、社会保障の充実などをめざす。

　みどりの風の新人で前開成町長の露木順一氏（57）は卒原発や女性の社会的、政治的参画を訴える。

　社会民主党の新人で元藤沢市議の木村栄子氏（65）は、改憲の阻止や暮らしと雇用の再建をめざす。

　日本維新の会の現職、水戸将史氏（50）は、経済政策を掲げ、民間の競争力強化による成長路線を唱える。

　幸福実現党の新人、及川幸久氏（53）は、憲法９条の改正、教科書検定の近隣諸国条項の撤廃を訴える。

　無所属で新人の笹谷（ささや）広治氏（77）は、大統領制の導入や脱政党、消費税から主要食品の除外を掲げる。

　維新政党・新風の新人、溝口敏盛氏（66）は、自主憲法の制定や経済大国・道義大国をめざす。

　全回答は「タウンニュース政治の村」（http://seijinomura.townnews.co.jp/）で閲覧できる。〈６月24日起稿〉