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最新号:2012年2月 9日号
2010年6月17日号
住宅用火災警報器(住警器)の設置期限まであと1年と迫った6月1日、横浜市消防局は市内72駅で設置を呼びかけるキャンペーンを行った。区内では京浜急行線金沢文庫駅と金沢八景駅の2ヵ所で実施。啓発チラシの配布や住警器の設置相談などで、設置を呼びかけた。
市内の住警器の設置率は昨年度の市民意識調査によると49・4%。金沢区にいたっては39・3%と大きく数値が開いている。また、マンションなどの共同住宅(持ち家)の73・1%に対し、一戸建て(持ち家)は32・2%となっている。
一戸建ての設置率が低いことを受け、金沢消防署と金沢消防団は6月中旬から区内の一戸建て住宅約3万4千戸の戸別訪問を開始した。8月までを重点実施期間とし、12月末まで実施する(土曜・日曜・祭日も実施)。消防職員か消防団員が玄関先かインターホンごしに住警器の設置確認や普及啓発を呼びかける。職員・団員は身分証明書を提示しており、住警器などを販売することはない。
住警器を設置している住宅は、していない住宅に比べ死者数が約3分の1だったという総務省消防庁のデータもある。同署は、「住宅火災からの犠牲者を一人でも減少させるため、早期に設置を」と呼びかけている。