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最新号：2012年2月 9日号
横浜市事業 評価会議
6事業を評価・見直しへ
「より開かれた会議」へ課題も
2010年8月19日号
公開で行われた市初の事業評価会議
横浜市の事業について市民、有識者、市会議員が議論する「横浜市事業評価会議」が今月2、3日、中区の市庁舎で行われた。
評価会議には公募市民6人、大学教授ら有識者8人、市議19人が参加。2班に分かれて▽企業誘致施策▽市民利用施設の受益者負担▽旧余熱利用プール・公園プール▽野外活動施設▽市政広報▽公共施設の保全−の6事業について、あり方や見直し策が議論された。
企業誘致施策では「大企業誘致や助成は、市内中小企業への経済波及効果も含めて判断すべき」といった意見や、市政広報については「双方向性を意識した広報の展開」「『暮らしのガイド』は毎年発行する必要があるのか」などの意見が出された。
会議は一般公開され、2日間で延べ100人が傍聴し、またインターネットでも中継された。今回の取組みについて、傍聴者のアンケートで「有意義」と「課題もあるが一定程度評価する」を足した割合は77％を越えた。しかし一方では開催広報の甘さや平日開催を疑問視する声もあるなど、市民に広く開かれた会議としての課題も上がった。
市は、出された意見を今後の予算編成に反映させる方針。会議の結果は市ホームページでも公表している。
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