生き残りかけ新構想

　横浜市は横浜市中央卸売市場の南部市場（金沢区鳥浜町）を本場（神奈川区山内町）に統合整備することを決め、7月26日に市議会の経済観光･港湾委員会で報告した。南部市場は中央卸売市場としては廃止され、本場を補完する加工・配送・流通の場として活用される。南部市場に残る業者は活路を模索中だ。

　「青果や水産の仲卸業者が本場に移ってしまえば、先細りになるのは目に見えている」と話すのは、統合整備後も南部市場で営業を続けることになる関連棟業者から成る南部市場共栄会（46店舗）の和田實会長。存続への危機感を募らせる共栄会は、南部市場の一部を「食品関連を主とした総合卸センター」にする新構想をまとめ、8月中に市に提出する予定だ。

　本場と南部市場の統合整備は、市内の市場を一本化することにより、整備の強化や効率化、人員削減を目指すもの。商圏が競合する東京市場の機能強化の動向（2014年の築地市場の移転など）を踏まえ、5年以内を目標に進められる。だが、すべての機能が本場に統合されるわけではなく、スペースなどの理由から本場への移転が困難な関連棟の業者や花き部は、南部に残り営業を続けていく。

　新構想では従来の主な取引先だった小売店だけでなく、一般消費者を含めた多様なニーズに応えられるよう多彩な案を盛り込んだ。新たな食品関連企業を誘致・集積させて、卸売センターとしての充実を図るほか、地産地消に対応した食育活動や遠方からの利用者を想定した「道の駅」、漁船が海産物を直接水揚げできる「船着場」など、観光的要素も取り入れている。またリサイクル施設を併設し、量販店や小売店から発泡スチロールなどを回収・再資源化し売却するなどのシステムの確立や、それによる雇用の創出も考案している。

　「売り上げが落ちている現状を嘆くのではなく、一丸となって前向きにやれるところまでやっていきたい」というのは中心となって本構想をまとめた柴岡義幸さん。市の協力を仰ぎつつコンサルタントを入れての市場調査などを経て、今年度中には青写真を完成させたい意向だ。