6月1日からきめ細やかな保育サービスを乳幼児の母親に紹介する「保育コンシェルジュ」が金沢区役所に配置された。この事業は、待機児童解消のため横浜市が今年度から開始。市内各区に1人ずつコンシェルジュを置き、多様化する保育ニーズに対応していく。
今年4月1日現在の市内全体の待機児童数は971人で、昨年同日比で581人減った。これは、23施設の増設で1712人の定員増を実現したことによる。新設はなかった金沢区でも、定員を増やし58人から41人に減少した。
保育コンシェルジュが目指すのは、施設増などのハード面ではなく、保育ニーズのミスマッチをなくすソフト面からの待機児童対策だ。例えば、保育所に入らなくても、一時預かりや区内の保育サービスを活用すれば、すむ場合もある。「大切なのはお母さんが何を求めているかをヒアリングし、それにあった情報を提供すること」とこども家庭支援課の青木かの子課長は話す。一つひとつの家庭のニーズや生活状況などを把握した上で、保育サービスの相談業務、入所保留児のアフターフォローなどに対応していくという。
本格始動は8月ごろ
金沢区の保育コンシェルジュは、区内在住の古賀かおりさん(31)。子育て経験はまだ無いが、「いつかは自分も直面するであろう問題に取り組みたかった」と志望動機を話す。通り一遍の対応でなくニーズにあったサービスを提供していきたいと意気込む。
現在は情報収集のため、区内すべての保育園・幼稚園に加え、子育て関係施設に足を運び、状況を確認しているという。本格的な相談開始は8月ごろを予定している。問い合わせは区こども家庭支援課まで。
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