横浜市の平成23年上半期の救急出場件数が８万２２７件と、前年比３９６５件（５・２％）の大幅増になった。17年をピークに出場件数は減少していたが、21年から再び増加傾向に。ここ数年は高齢者の搬送が増加しており、上半期の構成比では初めて50％を超えた。
今年上半期の救急出場件数は、年間最多を記録した17年の８万２５９６件に次ぐ多さ。１日あたりの平均出場件数は４４３件（前年比22件増）で、３分15秒に１回救急自動車が出場したことになる。区別では18区中16区で増加しており、瀬谷、泉、神奈川の順に増加率が高い。金沢は２３８件増加した。
種別では急病が５万３３７５件（前年比２８０９件増）、一般負傷は１万２９３３件（同９４４件増）の一方、交通事故は６４００件（同49件減）となった。
搬送者７万２８６人中、65歳以上の高齢者が３万５４３６人（前年比２０８５人増）で50・４％を占めた。
救急出場件数は少子高齢化や核家族化の進展、市民意識の変化などもあり、人口の増加率を上回る勢いで増加してきた。17年にピーク（年間16万２５３６件）となったため、市民への救急車適正利用の告知などを行ったところ、翌18年から20年（13万１２８２件）にかけて減少したが、21年以降は再び増加に転じた。
横浜市消防局では、断定できないと前置きしたうえで、「年代別の搬送で高齢者（65歳以上）の割合が平成20年に成人（18歳以上65歳未満）と逆転したことなどが増加の一因と考えられる」と分析している。
５月以降は熱中症による救急搬送が急増している。７月20日までの搬送人数は前年比約４・２倍増の３４１人（速報値）で、高齢者の割合が高い。市は熱中症対策として水分補給やエアコン、扇風機の有効活用、運動時の水分・塩分補給など、注意を呼びかけている。
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