震度５強以上は"校内待機" 市教委「学校防災計画」を改定
横浜市教育委員会は先月、東日本大震災の発生を受け、「横浜市学校防災計画」を改定した。「大規模地震」の定義化や震災発生時の児童・生徒の預かり、保護者への引渡しの基準を明確にした。
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「学校防災計画」は、横浜市防災計画を基本的な枠組みとし、各学校での防災計画策定の基準を示すものとして平成18年に策定。しかし、防災対応をとる地震について「巨大地震」や「大規模地震」などと、定めてはあったが”あいまい”な文言となっており、統一がされていなかった。
震災当日、各学校は防災計画に基づいて行動したが、初動対応が分かれた。また、児童・生徒を帰宅させるか校内待機させるかの判断も「学校任せ」になっていたことから、当日は安否確認が混乱。校内待機を夜（22時）までとった学校は市内５１３校中１３７校と約４分の１だった。
保護者は自分の子どもが帰宅しているのか、校内にいるのかがわからず学校に問い合わせたが、学校によっては停電などの影響で電話が繋がらないという状態が続いた。両親が不在の中、児童が一人で家に居た事例もあったという。また学校側もメール配信やホームページで情報を発信するなどしたが、伝わらないケースも。保護者からの苦情もあり、震災発生時の対応が課題として浮かび上がった。市はこれを踏まえ、４月27日に10人からなる「学校防災計画見直し検討プロジェクト」を設置。課題や文言のあいまいさの見直し、検討を行った。
改定計画では、大規模地震の定義が「市内いずれかで震度５強以上の地震が観測されたとき」と定められた。その上で、大規模地震発生時は授業を打ち切り、小、中、特別支援学校は「保護者が学校に引き取りに来るまで預かる」、高校については「予め保護者から学校に預かるか下校させるかを聞き、原則はそれに従う」などとされた。これに加え、新たに津波への対応も追加された。なお、各学校で児童生徒を預かる場合の非常食などについては、今後検討されることになる。
今回の改定について市は「子どもたちの安全を第一に考えてのこと。今後は各学校の特性を考えた防災計画の作成をお願いしたい」と話した。
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