市政報告 真の市民サービスへ 将来に責任ある立場で 横浜市会議員 しのはら豪（37歳）
市会議員１年目最後の24年度予算議会が、いよいよ大詰めを迎えています。
私は、「市民にとって真に必要なサービスの提供」を持続可能にするため、次のこと等を訴えてきました。
【1】補助金も含め縦割り的で無駄と懸念されるものを解消するため、「政策立案時から総合調整機能を充分に発揮し、重複行政を是正する『真の選択と集中』を推進させる」こと。
【2】社会構造の変化をきちんと捉え、現実を直視して、
「長期的視点でビジョンをもって政策立案し、良いものであれば、他自治体にならって新たな行政手法も積極的に取り入れる」こと。
【3】「過剰な資産を抱えたままの財政運営は困難を極めるので、資産仕分けや外郭団体改革も進める」こと。
【4】「一度決定した事業も、社会情勢の変化に応じて抜本的に見直し、状況によっては止める仕組み作りが必要」等、様々な場で積極的に働きかけてきました。
一般財源依存にＮＯ！
今回の予算案は、公共施設の整備費が１８５６億円と昨年度より11・３％の大幅増となっています。これも、整備費や管理運営費など長期的に財政に大きな影響を及ぼすものであり、本来なら50年後、70年後の横浜市の将来を見据えた設計とする必要があります。
ところが、多くの計画がそうなっているかと言えば、残念ながら「ノー」です。
なぜならば、計画の中に横浜市の将来も震災対応も考えていないものが見られ、さらに悪いことに、お金も一般財源だけに頼って建設しようとしているからです。
今の時代、他の自治体も厳しい財政状況の中、民間と連携して市の負担をできる限り抑えて公共施設整備をしようと努力しています。
例えば、我々の会派で先日視察した豊島区役所は、新区庁舎建設を予定しています。しかし、財政上の問題から、積み立てた基金を先に使い果たしたため、建設は危機的状況でした。
そこで考えたのが、市街地再開発事業に合わせた、マンションなど民間施設と区庁舎との合築です。これにより、区の一般財源に依存することなく、新区庁舎整備にこぎつけたのです。
このように、財政負担の軽減を目指す公民連携の手法はいろいろとあります。
また昨今、大阪から広がった「大都市制度」のあり方議論をみても、今後の社会ニーズの変化は非常に早いと予測され、決定済みの内容がニーズにそぐわなくなる可能性が多大です。
その中で、様々な手法をスピード感をもって積極的に活用し、市民サービスの面でも財政の面でも、次世代に責任ある街づくりが絶対に必要です。これからも厳しく追及して参ります。
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