全国初 市政報告 特例給与削減条例案を提出 横浜市会議員 しのはら豪（37才）
記者会見で条例案を説明（左端）
第１回定例会の本会議最終日（３月23日）、私がみんなの党市会議員団を代表し、国の震災対応に呼応した”全国初”の議員提案条例「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」を提出し、趣旨説明を行いました。
これは震災対応の強化と財政規律維持を考え、私を中心に、会派で夜なべして条例案を作成したものです。提出理由は次の３点です。
【1】横浜市の24年度予算では震災対策を免罪符に「１１７億円もの市債増発」で市民負担を強いている中、神奈川県や川崎市など他の自治体は、苦しいなかでも減額予算を組み、知恵を絞って必要な震災対策資金を捻出していること。
【2】この事実から、市債発行は予定した財源枠の中で実施すべきであり、それが出来ないならば、横浜市もその財源の一部を議員や市長、市職員の人件費から捻出せざるを得ないこと。
【3】そして、国ですら震災対応への財源捻出のため「国家公務員給与削減特例法」を可決し、給与の７・８％削減を行おうとする中、横浜市はそれを「あえて無視」し、無責任な「市民感覚欠如の市政」を続ける状態に極めて強い危機感を抱いたことです。
不可思議な「否決」
これは、議員提案により職員の給与減額を求めるという意味で、全国の地方議会においても他に類を見ないものであり、「特例法」への呼応ということでも全国初の”画期的”な試みです。
そして本市にとって何より大切なのは、実施の場合、「１００億円超の新たな財源が捻出できること」です。
大変残念ながら、他会派は本質的な議論への努力も無く、継続審議の可能性さえも否定し、本会議で「否決」されてしまいました。
根拠法案である「特例法」は、国会で「民主・自民・公明」３党の協力で成立したうえ、条文に「地方自治体が対応すること」と明記されていることを考えれば、極めて”不可思議な判断”と言わざるをえません。
今後も追及を続けますので、ぜひご注目ください。
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