横浜市の２０１２年度市民意識調査の報告書がこのほどまとまり、金沢区民の約３割が大規模災害時の避難場所となる「地域防災拠点」を知らないことが分かった。
この調査は市民の意識を明らかにし、政策立案や市政運営に役立てようと市が毎年実施している。調査は昨年５月から６月にかけて行われ、20歳以上の２３１４人から回答を得た。このうち金沢区民は１３３人。今年度は市政への要望などの通常項目に加え、災害への備えや地域と生活に関すること、仕事や働き方についてなどの設問があった。
昨年に引き続いて行われたのは、地域防災拠点の認知度だ。「知っているし、場所もわかる」と回答した市民は57・３％。「知らない」・無回答は31・９％だった。「知らない」・無回答とした金沢区の回答者は33・1％で、11年度の50・0％と比較すると16・9ポイント減少。区の広報や防災マップ、地域防災拠点での避難訓練の成果か、1年でかなり認知を広げたものの、依然として約３割以上の人々が地域防災拠点を認知していない。
この結果を受け、災害対策を管轄する区総務課の担当者は「知らない人をゼロにするよう、さらに認知を広げていく。特に独身者への対策として、事業所にも働きかけていきたい」と話した。
金沢区内の地域防災拠点は26カ所。地域の小中学校が指定されている。災害時の避難場所のほか、食料・水・救援物資などの配布、生活情報の提供、家族の安否確認などの役割も担う。
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