キャンパスタウン金沢 今年度は2団体に 制度検討の余地も
金沢区と区内の2つの大学(関東学院大学、横浜市立大学)が連携してまちづくりを行う「キャンパスタウン金沢」のサポート事業に、2団体が選ばれた。事業開始から今年で5年目。制度の課題も残る。
区は2009年度から、キャンパスタウン金沢のサポート事業として地域活動を行う学生や教員に補助金を交付している。今年度は申請のあった関東学大の中津研究室と、横市大の三輪研究室の2団体に補助金交付が決定した。
中津研究室は高齢化が課題となる並木地区で活動を続ける。今年3月に横市大や連合自治会などと「これからの並木を考える会」を発足。子どもの遊び場や住民の暮らしに関する調査を継続するほか、住民が関心を持てるようなワークショップや講演会を行う予定だ。同会学生部会代表の藤田一真さんは「地域の良い点や問題点を住民の皆さんと調べ、まちづくりをサポートしていけたら」と話す。
三輪研究室も昨年同様「金沢区青少年の地域活動拠点(カナカツ)」(洲崎町)を活用し地域の多世代交流を促していく。地域に開かれた施設を目指し、カナカツの改装や、地域情報を書き込む巨大地図作成など住民が参加しやすいイベントを企画する。学生代表の秦明加(はるか)さんは「利用してくれる子どもは増えたが、地域の人も多く集えるような地域に根差したコミュニティになれば」と話した。
申請団体減少が課題
年度ごとの支援団体数の内訳は初年度が5、10年度が7、11年度が6、昨年度が4だった。一方、今年度は申請自体も2団体のみ。9つの団体から申請のあった10年度と比べても、減少傾向にあることが分かる。区区政推進課は「原因は限定できないが制度を見直していきたい」としている。またこの事業で交付される補助金は3年まで。あくまで団体を支援する補助金だが、区予算に頼らない財源の確保も検討課題だ。「学生たちの取り組みが分かれば地域も協力するよ、という声も挙がっている。より地域を巻き込むことが必要」としていた。
|
<PR>
|
|
|
|
|
|
|
<PR>