国政報告 力を合わせ、地方と一体で国政改革を 維新の党 浅川よしはる・しのはら豪が対談
【しのはら】３月13日、１月末から始まった通常国会で審議されてきた平成27年度予算案が衆議院本会議を通過。これに先立ち10日（火）には、私も予算委員会で１時間ほど質疑に立たせていただき、主に内閣府、文部科学省関連の課題についての議論を国務大臣らとさせていただきました。
【浅川】これまで篠原代議士とは、子育て関連の様々な課題について、私自身の横浜市議時代の経験や、子を持つ親としても意見を交わしてきました。
そのなかで、この４月より大きく子育て制度の変更があり、この設計にあたっては横浜市がこれまで実施してきたモデルが全国へと広がりつつあると聞いています。しかし、現場からは大きな制度変更になるため、なかなか制度移行がうまくいかないという話も聞いています。
【しのはら】ご指摘の課題はその通りだと考えています。実は４月から「子ども子育て支援新制度」が施行されます。昨年11月までは、私自身も横浜市会で担当の子ども青少年・教育委員会で副委員長を務めさせていただきました。
その中で、【1】利用者視点からは理解しにくい制度となってしまったこと等。【2】事業者の視点からは国から示された公定価格が低く改善の必要性や保育士確保のために求められる平均賃金が他の有資格職業と比較して低いこと等。そして【3】制度運営側の基礎自治体の視点からは、国の対応が遅れたため、事業者や利用者への説明、予算編成、システム開発なども大変な苦労をしていること等、喫緊の課題を抽出して改善を求め、担当の有村内閣府特命担当大臣から、それぞれを見直し、改善する旨の回答をいただきました。（質疑詳細はＨＰに掲載）。
【浅川】私としても、変更点をきちんと金沢区の皆さんに伝えたいと思います。そしてこれから出てくるであろう横浜市政の課題についても、地域の方々のお声として多く頂戴し、それを汲み上げ、幅広く国政の課題の解決へとつなげていただければと思います。
【しのはら】そのためには、力を合わせて引き続き、横浜市政と国政に対して、この金沢区の皆さんのお声を何よりも大切に、国政改革に向け一緒に頑張りたいと思います。／企画・制作＝衆院議員しのはら豪事務所
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