議員記者がゆく ＰＭ２・５対策は急務 神奈川県議会議員 松崎淳
――松崎議員はＰＭ２・５対策にも一貫して取り組んでいますね。
松崎――ＰＭ２・５は、中国大陸からの越境汚染が報じられておりますが、関東では、国内の影響が支配的。県も、工場や事業所のばい煙、自動車の排出ガスなどの影響を強く受けていると懸念しており、地域に由来する原因物質の削減に取り組まなくてはなりません。原因物質の一つであるＶＯＣの一種、ガソリンベーパー（ガソリンが気化した蒸気）の回収による発生抑制は重要な課題です。
――日本車の主要な輸出先である米国ではすべての車に対策が義務付けられているそうですね。
松崎――規制をクリアした車でないと走行できません。私たちは一刻も早い「欧米基準なみの早期義務付け」を環境農政常任委員会で黒岩知事に訴えてまいりました。これを受けて知事は首都圏９都県市の首脳全員から賛同を取り付け、昨年11月、首都圏首長を代表し望月環境大臣に面会。直接要望書を手渡しました。政府も専門家による委員会を立ち上げＰＭ２・５の発生抑制に本格的に動き出しています。
――ＰＭ２・５が健康に及ぼす影響は、県民の大きな関心事の一つです。
松崎――県ホームページでＰＭ２・５の測定結果を公開していますが、アクセス数は一千万件を超え急増しています。うち今年３月までの一年で６００万件のアクセスがありました。先月の委員会でも質問に立ち、健康影響の防止や相談体制の充実など身近で具体的な対応を県に求め一定の前進を見たところです。「健康寿命日本一」を掲げる県だからこそ、率先してこうした県民の不安に対応すべき。皆様の健康を守るため、奮闘してまいります。
企画・制作／松崎淳事務所
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