不動産の売買は大きな金額が動くだけに、つい二の足を踏んでしまう――。そんな人のため、タウンニュースは頼れる地元不動産４社と協力し、不動産の合同無料査定を企画した。売却するにしろ、資産運用するにしろ、その価値を知らなければ、将来設計もままならない。まずは「我が家の価値」を知ることから始めてみよう。
売却、賃貸、それとも…？
「子どもが独立したから」「アパート経営に興味がある」「年をとったので一軒家は手に余る」「空き家を相続して困る」――理由は人それぞれだが、住み替えか、賃貸か、資産運用かが迷いどころ。そこで重要になってくるのが相談役となる「不動産会社選び」だ。イメージした希望条件や時期などを不動産会社に伝えることで、目的が明確になり有効な資産活用が可能に。各社の担当者の強みを見比べ、自分にあった相談相手を選びたい。
「いきなり１社を選ぶのは不安」という人も合同査定なら安心だ。複数社が違った視点で物件の価値を確認。各社親身な対応がモットーなので、今後の住まいや不動産全般の相談にも応えてくれる。応募は下のチェックシートに必要事項を記入し、郵送かＦＡＸで申し込みを（メールも可）。
市内住宅３％が空き家
国の住宅土地統計調査（２０１３年）によると横浜市内の空き家（別荘や賃貸・売却用を除く）は５万２５９０戸で全住宅の約３％。08年に対し１６９０戸増で増加傾向だ。空き家は複雑な権利関係や解体費用の負担、解体後に固定資産税が高くなるなどの課題があり、所有者の対応が進みにくいのが現状だ。
こうした課題に対応するため、国は２月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」、５月に「特定空家」に対する措置を施行。「特定空家」に指定されると、固定資産税の軽減がなくなり税額が６倍になることもある。税制改正も行われ、より複雑化する不動産の扱い。専門家の的確なアドバイスが求められる。
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