インタビューに応じる林局長
横浜市経済局は、先ほど発表した２０１６年度予算案に、新規事業となる「金沢臨海部の産業集積の促進と地域の活性化に向けたプラン策定」を盛り込んだ。本紙は林琢己局長にインタビューし、その内容や目指す所などを聞いた。
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――新規事業を盛り込んだ背景を教えてください。
林局長――鳥浜や金沢産業団地ができたのは、今から30年以上前。当初は企業の業種別に地区分けされていました。しかし、近年は新企業の参入などで、様々な業種が混在するように。２０１０年に地域まちづくりルールを制度化しましたが、今一度、地域の将来について地元の方々と一緒に考え、新ビジョンを作っていきたいと思っています。
――昨年８月から、横浜金沢産業連絡協議会や金沢団地協同組合、区役所と研究会を立ち上げ、取り組んできたそうですね。
林局長――予算に組み入れた今年度から、議論を本格化します。モノづくりの環境は技術の進歩とともに、どんどん変化しています。行政のやらなければいけないことは、きちんと新技術やツールの情報提供をし、チャンスをつかもうとしている中小企業が時代の波に取り残されないようにすること。少子高齢化が進む現代、魅力ある産業団地にならないと、人材確保もますます厳しくなるでしょう。これは、団地の将来像を考えるいいタイミングだと思います。
産業団地にはライフイノベーション特区もある。成長産業を取り入れていくことで、波及効果が出ることが望ましい。周辺企業との連携などもあわせて議論していきたいと思います。
――横浜南部市場の跡地活用事業の進捗も注目されています。
林局長――順調に進めば２０１８年ごろには新たな「賑わいエリア」が整備される見通しです。様々な産業が集積しているのが金沢のウリ。産業そのものではない資源をどう生かすかも今後の課題です。例えば、産業団地の観光ツアーなどを通して、日本だけでなく世界にも団地の魅力を発信していければと考えます。地元企業と二人三脚で、金沢臨海部の産業を盛り上げていきたいですね。
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