横浜市は耐震や減災の対策をまとめた耐震改修促進計画を改定し、第２期計画をこのほど発表した。２０１５年度末で89％だった住宅や店舗、事務所などの耐震化率を95％に向上させる目標を打ち出した。耐震改修の補助制度の実施や耐震化の機運向上を図り、減災対策にも取り組む。
計画期間は２０１６年度から２０２０年度までの５カ年。第１期計画（06年度から15年度まで）の期間終了に伴い、横浜市防災計画や地域防災戦略を踏まえ、改定した。
横浜市によると、市内の住宅総戸数約１６１万戸のうち、耐震性が不足している可能性がある住宅は約18万戸（16年３月末時点）。現状の耐震化率は約89％（１期の目標値は90％）となっている。耐震化率の上昇に大きく寄与するのは新築着工数とみられるが、市の世帯数推計では世帯数の伸びが鈍化。新築増加による耐震化率の向上は従来ほど見込めず、20年で91％になる推計だ。
今回の２期計画では耐震対策の推進を図るため、住宅向けの耐震診断や耐震改修に係る補助制度の実施に取り組む。また、改修促進のための啓発として、耐震性を認定して表示する「あん震マーク制度」を開始し、パンフレットの作成やハザードマップの公表も行う。
減災対策としては、建物が倒壊しても一定の空間を確保できる耐震シェルターや就寝スペースを守る防災ベッドの設置に補助制度を適用。１階部分に駐車場が配置されていて耐震壁が少ない「ピロティ建築物」の補強は市の促進事業を活用する。
多数の人が利用する特定建築物（階数３以上かつ１０００平方メートル以上の病院・店舗・事務所など）の耐震化も促進する。耐震性が不足している建物は約５２０棟あり、耐震診断の義務付けや補助対象道路の指定などを進め、約２５０棟に減少させる方針。
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