同社のイメージパース
横浜市は、所有する横浜ベイサイドマリーナ地区（第1期地区）の２０１８年４月以降の事業予定者が三井不動産に決まったと発表した。現在このエリアでアウトレット施設を運営する同社は23年、店舗面積や店舗数をおよそ２倍に増やし、賑わいを創出する大型施設に生まれ変わらせる予定だ。
市は同地区を事業用定期借地として同社に貸しているが、18年3月末に満期となるため次の事業者を昨年９月から公募。唯一応募があった同社の、海辺の新たなライフスタイルの創出やエリアの魅力向上させるような内容や事業計画などを審査し事業者に決定した。
約３万２０００平方メートルの土地を約52億円で売却。同社は現在のアウトレット施設を２階から３階建てに建て直し、80ある店舗数を１５０に、４５００坪の店舗面積を８０００坪へと拡大させる予定だ。さらに人々が集えるような中庭や、海辺の景観をいかしたカフェやレストランを充実させることで「１日中過ごせる場」として量と質両面をスケールアップさせた新施設を目指す。19年度に着工し、その４年後の開業に向け準備を進める方針だ。
市湾岸局の担当者は「店舗数などが増えることで集客力が高まり、街を訪れる人が増えれば」と期待する。「長い時間滞在できる場所になれば、買い物以外にも楽しみ方が広がる。賑わいを創出し地域活性化につながってほしい」と話した。
中庭のイメージも
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