任期満了に伴う横浜市長選挙が、７月16日に告示、同30日に投開票される。現段階で出馬を表明しているのは元衆議院議員の長島一由氏（50）、現職の林文子氏（71・２期）、前横浜市議の伊藤大貴氏（39）。タウンニュースでは立候補を表明した３人に対して、政策などのアンケート調査を実施した。 ※10日起稿
市長選に向けては、１月に長島氏が出馬を表明。林氏と伊藤氏は、６月に立候補の意向を明らかにしている。３人はいずれも無所属。
本紙アンケートは全14問。有権者に訴える最重点政策や少子高齢化対策など市政の幅広い分野について、考えを聞いた。
林市政について
４年間の林市政について、長島氏は待機児童減少や起債の抑制を評価しながらも、「国民健康保険料や介護保険料の値上げ」などを問題視。林氏は公共施設耐震化や防災減災推進員育成、待機児童対策や在宅医療連携拠点の整備など実績をアピールした。伊藤氏は、市立小中学校の英検導入を評価。一方、希望する保育施設に入れない児童が３千人以上いる点を指摘した。
中学校給食
家庭弁当と配達弁当「ハマ弁」の選択式の中学校給食については、林氏は値下げや注文方法見直しによりハマ弁の浸透を図る考え。長島氏は他の政令市の導入状況、伊藤氏は共働きやひとり親世帯への支援などを理由に、ともに「中学校給食の実現」を掲げた。
最重点政策は？
横浜が候補地の１つとされている、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致。林氏は、ギャンブル依存症や犯罪対策を議論する必要があり「今は白紙」とした。「カジノ反対」を強調したのは長島氏と伊藤氏。ギャンブル依存症、借金苦による自殺者増加（長島氏）、治安の乱れ（伊藤氏）などを懸念している。
最重点政策については、林氏が子育て・女性・高齢者への支援、災害対策、経済活性化を挙げた。長島氏と伊藤氏は「カジノ反対」と「中学校給食の実現」で共通。これに加えて、長島氏は情報公開の推進、伊藤氏は介護・医療施策の充実などを打ち出している。
全回答は「タウンニュース政治の村」（http://seijinomura.townnews.co.jp/）で公開している。
６月１日時点の横浜市選挙人名簿登録者数は、３０９万１５５０人。うち金沢区が16万９３８１人、磯子区が14万５９４人となっている。
横浜市長選 2017 立候補予定者アンケート
アンケートの詳細は以下からご覧いただけます。
http://seijinomura.townnews.co.jp/election/2017/yokohama-shicyou-q.html
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