講師の話を聞く参加者
金沢消防署（小出健署長）は８月30日、産業廃棄物処理施設事業者などを対象に、市資源循環局と連携した市内初となるセーフティセミナーを横浜金沢ハイテクセンターで開催した。金沢区は、産業廃棄物処理事業所が50カ所以上あり、横浜市内で最も多い。過去には火災も発生していることから勉強会が行われた。
金沢消防署によると、過去10年で、市内の産業廃棄物処理事業所で発生した火災は53件。うち金沢区は14件で市内最多だ。産業廃棄物火災は一度出火すると長時間燃え続けるため、周辺住民の健康に悪影響を与える可能性もある。金沢区内では、鎮火までに約２日を要した火災も起きており、産廃火災への対策は急務となっている。
こうした状況を受け、金沢消防署と市資源循環局は、火災防止を目的にセミナーを企画。当日は、45事業所、54人が参加した。同局産業廃棄物対策課の久保田敦さんが行った「産業廃棄物処理業における安全対策」の講演では、産業廃棄物処理基準や立ち入り検査時の指摘事項などについて説明。廃棄物の過剰保管による崩落の危険や、火災につながるバッテリーやスプレー缶、ガス入りライターの混入への注意などの話があった。
また、同消防署予防課の菊田潤也さんは「過去の産廃火災事例から学ぶ安全対策」について話した。適正な換気や温度管理、廃棄物への散水、監視カメラの設置などの予防対策があげられた。出火時の初期対応として、早期発見できる監視体制の構築、早期初期消火の重要性にふれ、「定期的な訓練の実施することで防災意識の向上を図ってほしい」と訴えた。
セミナーに参加した、金沢区内に事業所を構えるマルニ商店の栗原清剛常務取締役は「金沢区内の事業者が同じテーマで勉強することができ、とても有意義だった。火災防止にむけて散水施設の充実が必要だとあらためて感じた」と感想を話した。
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