磯子区は、７月25日から災害などの緊急時情報を電話で一斉に伝達し、回答を一斉集約する「緊急時情報伝達システム」を導入した。近年、猛威を振るうゲリラ豪雨などからの被害を軽減するため、迅速な情報提供を行う。
緊急時情報伝達システムは、区役所から登録した自宅の固定電話や携帯電話にコンピューター音声で一斉に情報を知らせるもの。登録対象者は地区連合町内会長と各単位自治会町内会長の希望者。土砂災害警戒情報、大雨特別警報、河川氾濫危険情報などが出された場合や区が必要と判断した情報を発信する。
例として、「がけ崩れや河川水位の上昇に注意し、建物の２階以上や安全な場所への避難を考えてください」との情報を自動音声で伝達。自治会町内会長が音声を聞きプッシュ回線で回答し、管理画面で集約する仕組みだ。
磯子区によると、これまでは各単位自治会などへの直接の情報発信はなく、ホームページが主だった。磯子区危機管理担当は「このシステムでは、登録している人が情報を確認しているかがわかるのがメリット」と話す。
一方で、一斉電話は各会長までで、各会員に連絡を義務付けるものではない。区の担当者は「情報伝達の一つのツールとして考えている」と説明し、区民に対しては、横浜市防災情報Ｅメールへの登録や国から発信される全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の活用を呼びかけている。
金沢区で運用実績
金沢区役所では、２０１５年度から同システムを導入している。各自治会長のほか、地域防災拠点の委員長、区民利用施設、横浜市立小、中学校なども伝達対象とし、システムを活用した訓練を年７回実施している。金沢区の担当者は「メールやインターネットを利用しない人にも情報を伝達できる。昨年実際に活用した際には約80％の人から回答を得たこともあり、情報が有効に伝わっている実感はある」と話す。
また、災害情報のほかにも、金沢区内で発生した強盗事件の情報を同システムで発信したこともあった。ただ、自治会員への伝達は課題とし「各単位自治会の連絡網などを使用するなど様々な方法を考えていきたい」と話した。
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